民事再生の手続き方法とは

借金の減額をしてもらうことが前提のため、手続きはなかなか面倒なものがあります。まず、弁護士に依頼を受任してもらった後、弁護士によって貸金業者に受任通知を発送して、取り立てや返済をストップさせます。その後、貸金業者が開示した取引履歴をもとに、計算をやり直して金額を確定します。基幹的には最大3ヶ月かかりますが、状況次第では4ヶ月かかることも珍しくありません。この時点で過払い金が発生している場合、返還請求を求めることが出来ます。

裁判所申立書書類を準備した後に裁判所へ個人再生の申請を行います。申請後、依頼者は個人再生委員と面接をしなければいけません。弁護士に依頼しているので、弁護士と一緒に出席して借金についての質疑応答、返済見込みについて話し合いが行われます。個人再生委員の意見を聞いた後、裁判所が再生手続き開始決定を出して、各貸金業者にも発送されます。

再生手続き開始決定が貸金業者に届いた後、貸金業者が認めるか否かを判断して個人再生委員に提出となり、再生計画案の提出を弁護士がまとめて裁判所に提出します。再生計画案が認められれば認可決定となり民事再生の確定となります。その後は計画に沿った返済をしていくだけです。やることが多いので、民事再生を検討している人はなるべく早めの着手をしましょう。

民事再生には2つの種類がある

民事再生民事再生と言っても、2つの手続き方法があります。一般的なのは「小規模個人再生」と呼ばれるもので、法律で定められた最低金額、もしくは保有している財産の合計金額の多い方を3年間で返済する必要があります。100万円未満の時は全部、100万円以上500万円以下の場合は100万円、500万円以上1,500万円以下の場合は借金総額の5分の1、1,500万円以上3,000万円未満の場合は300万円、3,000万円以上5,000万円未満は借金総額の10分の1の支払い義務が生じます。

再生計画が裁判所に認められ、債権者の2分の1以上の反対がないこと、反対債権者の合計が全借金額の2分の1を超えていないことが必要と鳴ります。この条件を満たせば小規模個人再生手続きに移行出来ます。

もう1つの方法は「給与所得者等再生」手続きです。小規模個人再生が利用出来る人で、給与等の安定した収入がある人が利用出来る制度です。ただし、給料の変動が大きい人は認められません。安定した給与所得があるため、小規模個人再生より返済額が大きくなるのが特徴です。過去7年以内に破産法の免責決定を受けている場合は「給与所得者等再生」制度を利用出来ません。どちらが合っているかは、弁護士に相談しながら決めていくといいでしょう。

弁護士の無料相談で民事再生をするメリット

民事再生は、住宅ローンを除く借金総額が5,000万円以下の人、返済不能になる可能性がある人、継続収入を得る見込みがある人が利用出来る制度です。5,000万円以下となると大きな金額で、自己破産をした方がいいと考える人もいます。しかし、自己破産をすると住宅や車などの財産はすべて引き上げられてしまいます。処分されたくない財産がある場合に民事再生は有効です。

無料相談職業によっては、自己破産をすることで続けられなくなる場合もあります。民事再生は自己破産によるデメリットで生活や仕事に影響が出る人のために作られた制度と言っても過言はありません。基本的に民事再生は、自己破産のように借金が免責されるわけではありません。自己破産は支払い義務が免責されるため、借金返済をしなくていいのですが、民事再生は借金返済を続けなくてはいけません。

しかし、借金が大幅に減額されるため、民事再生以前よりは支払いが楽になります。返済期間も原則として3年間で返済していく必要があります。ただ、減額された金額は3年で返済出来る金額に設定されているため、不可能ではありません。民事再生を利用した人の中には、500万円近く減額になった人もいます。大幅に借金が減額されたことで、心身共に無理のない返済が可能となります。財産を失わずに、借金返済をしたい人は自己破産ではなく民事再生を選びましょう。

「個人民事再生」とは、住宅等の財産を維持したまま(※1)、大幅に減額された借金を(減額の程度は、借金の額、保有している財産によって異なります)、原則として3年間で分割して返済していくという手続です。
減額後の借金を完済すれば、再生計画の対象となった借金については、原則として法律上返済する義務が免除されます。

もちろん、すべての借金が減額されるわけではありません。養育費や住宅ローン、税金などは対象外なので注意しましょう。民事再生をする場合は弁護士の無料相談を利用して、話を聞いてもらってください。